電子公告
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電子公告
当社は、定款の規定により、公告方法を電子公告としております。
ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、官報に掲載します。
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ACTION PLAN
行動計画
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一般事業主行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2025年4月1日 ～ 2030年3月31日
内容
- 目標1
- ノー残業デーを設定し、労働時間短縮を促進する。
- 対策
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2015年4月～
（継続して実施中） - 毎週水曜日に「ノー残業デー」を事務所内に掲示するとともに、始終業ミーティングで従業員に周知する。
- 2025年4月～
- 法定時間外労働及び法定休日労働の平均月間時間数を22時間未満とする。
- 目標2
- 従業員が仕事と子育てを両立できるよう支援する。
- 対策
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2001年4月～
（継続して実施中） - 育児における短時間勤務、始終業時刻変更制度について、機会毎に従業員に周知する。
- 2025年4月～
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男性の平均育児休業取得率を20％以上とする。
育児・介護等を理由に退職した社員に対する再雇用制度の導入を検討する。
- 目標3
- 従業員のワークライフバランスの充実
- 対策
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2018年7月～
（継続して実施中） - 夏季休暇、年末年始休暇等の際に、会社で定めた休日に加えて有給休暇取得促進の周知を行い、連続休暇の取得を促す。
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女性活躍推進行動計画
当社では、女性をはじめ全従業員が仕事と子育てを両立させ、生き生きと活躍できる企業風土を醸成するため、次のとおり行動計画を策定する。
計画期間
2025年4月1日 ～ 2030年3月31日
内容
- 目標1
- 子の看護休暇・介護休暇制度を再周知し、利用人数を10名以上に引き上げる
- 対策
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2022年4月～
（継続して実施中） - 育児、介護に関する制度について、社内イントラネットにて改めて周知する。
- 管理職会議で定期的に周知することにより、管理者自身が制度への理解を深め、社員が利用しやすい風土を作る。
- 目標2
- 技術系の女性社員を現員から3名以上増加させる
- 対策
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2022年4月～
（継続して実施中） - ホームページや求人票で、女性が活躍できる職場であることを社外に広く発信する。
- 2025年4月～
- パートタイム社員からフルタイム社員への切替、契約社員から正社員への登用を積極的に進める。
