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会社案内

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ご挨拶

私たちエクシオ・エンジニアリング西日本株式会社は、同じエクシオグループ株式会社の子会社でありました株式会社三協テクノと協栄電設工業株式会社が合併して誕生した新しい会社です。

お互いの会社でこれまで築いてまいりました技術力により、関西・中国・北陸エリアにおけるオールアクセス・オールモバイルに対応できる総合エンジニアリング会社として、お客様の信頼にお応えする会社にしてまいります。

私たちの最大の存在基盤は、技術力と考えています。

常により優れた技術、一歩進んだ技術を追い求めそれを自分たちのものにしていく会社を目指しています。この技術力によって政府が掲げる「デジタル田園都市構想」を実現するために重要な役割を持つデジタルインフラの整備に大きな貢献を果たしたいと考えています。

一人では到底成し遂げられないような大きな夢を成し遂げるために、組織というものがあると考えます。また、その組織を作るのは人です。

どんなにチャンスがあっても、どんなに環境が整っていても、最後は人の和が重要と考えています。社員一人ひとりが蓄積した多才な技術力を活かし、社員同士が連携し、助け合いながら、豊かな情報通信社会の構築に貢献することを強く認識し、日々取り組んでまいります。

お客様に安心・信頼していただける情報通信基盤構築エンジニアリング会社として、常に人の和を大事にし、豊かな未来づくりに貢献してまいります。

代表取締役 社長児玉 文明

会社概要

商 号
エクシオ・エンジニアリング西日本株式会社
創 立
1979年8月8日
資本金
2,000万円
売上高
232億円(2024年3月期実績)
従業員数
538名(2024年3月現在)
役員
代表取締役
児玉 文明
取締役
鶴田 茂樹
取締役
宮代 裕司
取締役
新美 之彦
取締役
水津 耕二
取締役
西村 嘉高
取締役
金子 忠寛
取締役
澤田 克弘
取締役
島本 文彰
監査役
片岡 秀行
建設業許可
■特定建設業
国土交通大臣許可(特-4)第28726号
土木工事業/建築工事業/とび・土工工事業/電気工事業/鋼構造物工事業/舗装工事業/塗装工事業/電気通信工事業/水道施設工事業
■一級建築士事務所
大阪府知事登録(ニ)第22576号
国家資格・
公的資格保有者数
■監理技術者
監理技術者(ガラス工事)         2名
監理技術者(しゅんせつ)         4名
監理技術者(タイルレンガブロック工事)  2名
監理技術者(とび土工)          6名
監理技術者(屋根工事)          2名
監理技術者(解体工事)          1名
監理技術者(建具工事)          2名
監理技術者(建築)            2名
監理技術者(鋼構造物)          6名
監理技術者(左官)            2名
監理技術者(水道施設工事)        4名
監理技術者(石工事)           6名
監理技術者(大工)            2名
監理技術者(鉄筋工事)          2名
監理技術者(電気工事)          4名
監理技術者(電気通信工事)       18名
監理技術者(塗装工事)          6名
監理技術者(土木)            4名
監理技術者(内装仕上工事)        2名
監理技術者(熱絶縁工事)         2名
監理技術者(板金工事)          2名
監理技術者(舗装工事)          4名
監理技術者(防水工事)          2名
■建築・土木系
建築士(一級)              3名
建築士(二級)              2名
建築施工管理技士(1級)         2名
建築施工管理技士(建築)(2級)     2名
土木施工管理技士(1級)         4名
土木施工管理技士(2級)         3名
■有線(工事担当者)
工事担任者(アナログ一種)        1名
工事担任者(アナログ二種)        8名
工事担任者(アナログ三種)        1名
工事担任者(アナログデジタル総合種)   8名
工事担任者(デジタル一種)        7名
工事担任者(デジタル三種)        5名
工事担任者(総合通信)         21名
工事担任者(第一級デジタル通信)     3名
工事担任者(第二級デジタル通信)    12名
■電気系
電気工事士(一種)            8名
電気工事士(ニ種)           75名
電気工事施工管理技士(1級)       1名
電気工事施工管理技士(2級)       8名
電気主任技術者(三種)          4名
電気通信工事施工管理技士(1級)     2名
電気通信工事施工管理技士(2級)     1名
電気通信主任技術者(線路主任技術者)   4名
電気通信主任技術者(伝送交換主任技術者) 5名
■無線系
陸上無線技術士(一級)          7名
陸上無線技術士(二級)          1名
総合無線通信士(一級)          1名
特殊無線技士(一級陸上)        91名
特殊無線技士(二級海上)         2名
特殊無線技士(二級陸上)         5名
特殊無線技士(三級陸上)        13名
■ドローン系
無人航空機操縦者技能(一等)       1名
(2024年1月現在)
事業内容
アクセスソリューション
モバイルソリューション
ICTソリューション
公共系ソリューション
主な株主
エクシオグループ株式会社
子会社
株式会社ビジョンシステム
株式会社エクシード関西

沿革

協栄電設工業株式会社

1979年08月
協栄電設工業株式会社 創立
1979年09月
建設業許可取得
2003年02月
株式会社 協和エクシオ 連結子会社化
2016年08月
コーポレートロゴ変更
2017年03月
一般社団法人 全国陸上無線協会 正会員加盟
2018年01月
本社移転
2020年11月
株式会社ビジョンシステムを子会社化

株式会社三協テクノ

1965年11月
三協電設株式会社を設立
(協和電設株式会社の子会社)
1966年03月
通信建設業登録許可
1993年08月
社名変更 株式会社エクシオ三協
2000年04月
特定建設業許可 電気通信工事業
2001年08月
特定建設業許可 電気工事業
2003年10月
株式会社エクシオ昭栄を吸収合併
社名変更 株式会社三協エコス
2005年04月
特定建設業許可 電気通信工事業
2012年07月
株式会社 エクシオ昭陽を吸収合併
社名変更 株式会社三協テクノ
2014年07月
株式会社 ユメックス中国を吸収合併
2018年01月
本社移転

エクシオ・エンジニアリング西日本株式会社

2022年07月
協栄電設工業株式会社と株式会社三協テクノが合併
エクシオ・エンジニアリング西日本株式会社に社名変更
2022年12月
建設業許可換え(大阪府知事許可→国土交通大臣許可)

アクセス

本社
住 所大阪府大阪市中央区内本町2-2-10
EXEO X-Base A棟6階
電話番号06-4792-7940
大阪技術センタ
住 所大阪府大阪市東成区深江北3-16-39
大阪技術センタ2F
電話番号06-6978-3550
北京都技術センタ
住 所京都府福知山市天田西本町62-1
電話番号0773-45-4070
福井技術センタ
住 所福井県福井市板垣3-1637
電話番号0776-35-7933
鴻池技術センタ
住 所大阪府東大阪市三島3-18-13
電話番号06-6745-7321
河内技術センタ
住 所大阪府東大阪市加納4-9-1
電話番号072-967-7639
兵庫技術センタ
住 所兵庫県尼崎市下坂部3-4-30
電話番号06-4950-5115
京都技術センタ
住 所京都府京都市伏見区深草西浦町5-1
NTT深草ビル
電話番号075-585-6102
泉北技術センタ
住 所大阪府堺市北区長曽根町1952-1
NTT金岡ビル1F
電話番号072-240-2690
滋賀技術センタ
住 所滋賀県守山市千代町48-2
電話番号077-581-1122
東広島技術センタ
住 所広島県東広島市三永3-18-1
電話番号082-420-6651
中国支店
住 所広島県広島市東区若草町8-17
電話番号082-569-8639
福山技術センタ
住 所広島県福山市三吉町南2-7-22
電話番号084-959-2885

行動計画

エクシオ・エンジニアリング西日本株式会社
一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2021年4月1日 ~ 2025年3月31日

内容

目標1

ノー残業デーを設定し、労働時間短縮を促進する。

対策

2015年4月~

毎週水曜日に「ノー残業デー」を事務所内に掲示するとともに、始終業ミーティングで従業員に周知する。

目標2

従業員が仕事と子育てを両立できるよう支援する。

対策

2001年4月~

育児における短時間勤務、始終業時刻変更制度について、機会毎に従業員に周知する。

目標3

従業員のワークライフバランスの充実

対策

2018年7月~

夏季休暇、年末年始休暇等の際に、会社で定めた休日に加えて有給休暇取得促進の周知を行い、連続休暇の取得を促す。

エクシオ・エンジニアリング西日本株式会社
女性活躍推進行動計画

当社では、女性をはじめ全従業員が仕事と子育てを両立させ、生き生きと活躍できる企業風土を醸成するため、次のとおり行動計画を策定する。

計画期間

2022年4月1日 ~ 2025年3月31日

内容

目標1

子の看護休暇・介護休暇制度を再周知し、利用人数を5名に引き上げる

対策

2022年4月~

  • 育児、介護に関する制度について、社内イントラネットにて改めて周知する。
  • 管理職会議で定期的に周知することにより、管理士者自身が制度への理解を深め、社員が利用しやすい風土を作る。
  • 2023年4月~

  • 育児、介護に関する社内の相談窓口を設ける。
  • 目標2

    技術系の女性社員を現員から1名以上増加させる

    対策

    2022年4月~

  • ホームページや求人票で、女性が活躍できる職場であることを社外に広く発信する。
  • 2022年7月~

  • 採用活動で高校訪問する際に、技術系女性社員の採用に力を入れていることをアピールする。